厚生労働省が２７日発表した２０１８年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、１人平均賃金（所定内賃金の１人あたり平均額）を引き上げた、あるいは引き上げる企業の合計は８９．７％（前年比１．９ポイント増）で、そのうち引き上げ額が決まった・決まっている企業の比率は８７．１％（同１．６ポイント増）に達し、どちらも比較可能な２０年来の最高を記録した。「官製春闘」や人手不足に対応するため、賃金を引き上げた企業が増えていることが改めてわかった。
平均引き上げ額は５６７５円（同２．０％増）で、前年と同じ上げ幅。政府が目指した「３％賃上げ」は所定内給与では達成できていないことが裏付けられた。従業員規模別では５０００人以上企業が７１０９円（同２．２％増）だったが、５０００人以下になると５０００円台に下がり、伸び率も１．９％台となった。
調査は８月に実施し、今回は常用労働者１００人以上の１５７８社について集計した。
