労働政策審議会の第１５回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は２７日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正３法（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）の省令・指針（ガイドラインを含む）について、厚労相の要綱案諮問を受け「おおむね妥当」と答申した＝写真。この日で、昨年４月に設置された「同一部会」の審議は終了。年内に部会答申を上部審となる雇用環境・均等分科会に報告するほか、職業安定分科会が「了承」して労政審の正式答申となる運びだ。
施行は大企業が２０２０年４月、中小企業２１年４月。派遣法関係は、大企業と中小企業の区別なく一律に２０年４月。派遣で導入される「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」（派遣先均等・均衡）と「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」（派遣元均等・均衡）――の２方式の細部については、これまでの部会で公益・労働者側・使用者側から挙がったさまざまな意見を踏まえ、年度内をメドに厚労省が通達や業務取扱要領などで示していく。
厚労相の諮問は、省令１本と指針４本。省令案は…
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