経団連が２２日発表した２０１８年度「新卒採用に関するアンケート調査」によると、来春卒業の新卒採用計画数の達成状況では「計画どおり」が５７．０％（前年比０．１ポイント増）で最も多かったが、「計画に届かない」が３３．０％（同２．３ポイント増）と増えており、採用難の影響が一定程度みられる。
広報活動の解禁前のインターンシップについては、８８．２％の企業が実施しており、その教育的効果を高める取り組みとして「募集段階での詳しいプログラム内容の明示」が５３．３％で最も多かったが、「終了後の本人へのフィードバック」は２８．１％にとどまった（複数回答）。インターンシップは、「学生の事実上の囲い込み」とも指摘されており、「採用とは無関係」という建前は薄れつつあるようだ。
調査は７～９月、会員企業１３７６社を対象に実施し、５９７社から回答を得た（回答率４３．４％）。従業員１０００人以上の企業が７割以上を占めた。
