厚生労働省が１６日発表した２０１８年「高年齢者の雇用状況」によると、深刻な人手不足を反映して、６６歳以上でも働ける制度のある企業は２７．６％あり、さらに７０歳以上でも働ける企業は２５．８％（前年比３．２ポイント増）と増えたが、定年制自体を廃止した企業は２．６％で前年と同じだった。
改正高年齢者雇用促進法では、６５歳までの社員の雇用確保措置を義務付けているが、６５歳定年制を採用している企業は２万５２１７社で全体の１６．１％（同０．８ポイント増）に上昇したものの、大半の企業は依然として６０歳定年制を採用したまま。
一方で、雇用義務のない６６歳以上でも働ける会社は４万３２５９社、２７．６％にのぼり、さらに７０歳以上でも働ける企業は４万５１５社あった。ただ、７０歳以上を企業規模別にみると、中小企業の３万７２３２社に対して大企業は３２８３社に過ぎず、高齢者雇用に対しては中小企業の方が熱心な傾向は変わらない。
定年制を廃止している企業は４１１３社で、前年より４９社増えたが、いずれも中小企業で、大企業はなかった。
同調査は従業員３１人以上の１５万６９８９社について、６月１日時点の状況を調査。３１～３００人を中小企業、３０１人以上を大企業に分類している。
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