労働政策審議会の第１４回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は１６日、運用面や賃金水準のあり方を巡って難航していた派遣２方式のうち「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」（労使協定方式）に関し、労使が集中審議した＝写真。同部会は８月３０日を皮切りに、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正３法（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）の省令・指針（ガイドライン）について議論を重ねてきた。事務局の厚生労働省は、月内に開催予定の次回会合に「パート・有期」と「派遣」関係の省令と指針案を諮問する。
「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する法改正の施行は、大企業２０２０年４月、中小企業２１年４月。派遣法については、大企業と中小企業の区別なく一律に２０年４月となっている。
この日は…
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