日本人材派遣協会が１５日発表した２０１８年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査（５１４事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３５万３０６２人（前年同期比２．７％増）で、１３年第３四半期から２１四半期連続で前年同期を上回った＝グラフ。伸び率は鈍化傾向にあるものの、堅調に推移しているため、１８年の年間平均は９年ぶりに３５万人台を回復する見通しだ。企業の求人意欲はあらゆる雇用形態で衰えていない。
統計調査を開始した０８年の実稼働者数の年間平均は４３万１６１人。その後、リーマン・ショック（０８年）や従来までの行政指導の解釈を事実上“変えた”「専門２６業務派遣適正化プラン」（１０年）、東日本大震災（１１年）などの影響を受け、１３年第２四半期には２７万人台に激減。その後は、景気回復と人手不足を背景に緩やかに持ち直している。
今回発表された１８年第３四半期をみると、業務別では「一般事務」が１２万９６３９人（同１３．４％増）、「貿易」が９８３３人（同３９．８％増）、「製造」が１万１６９１人（同４．５％増）と高い伸び率を維持。「製造」は１３年第４四半期（１０月～１２月）から２０四半期連続のプラスと好調だ。
一方、「機器操作」は６万５３６６人（同８．８％減）、「財務」が１万１７０６人（同１９．７％減）、「販売」が５３１５人（同９．５％減）、「営業」が３８２３人（同４．５％減）で、前年同期を大きく割り込んだ。
また、「情報処理システム開発」は８３１６人（同０．４％増）、「軽作業」が８１１４人（同１．６％増）と横ばいが続いている。
派遣先に正社員や契約社員などで直接雇用されることを予定した上で、一定期間派遣社員として就業する仕組みの「紹介予定派遣」は、１５年第３四半期から実稼働者が減少傾向にあったが、１３四半期ぶりにプラスに転じた。実稼働者は５６１０人（同２．８％増）、成約件数が４４２７件（同６５．６％増）となっている。
短期派遣の「日雇い労働者」（３０日以内）は８万８２７６人（同９．５％増）となり、１０年前の約３倍となっている。
