就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、１３日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党７議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政府は今国会の成立を目指す。しかし、“重量級”の法案ながら会期末（１２月１０日）まで既に１カ月を切っているうえ、受け入れ業種や規模感など制度の中核について政府が「精査中」を繰り返していることに野党は強く反発。審議は難航が予想される。
法案は、新たな在留資格を創設する出入国管理・難民認定法（入管法）と、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」設置に伴う法務省設置法の２つの改正案。政府は来年４月の運用開始に向け、改正法成立後の年内に「政府基本方針」や「分野別運用方針」、「法務省令」を策定する方針だ。
この日の質疑でも、山下貴司法相は「業種や規模感は所管省庁と法務省で詰める分野別運用方針や法務省令で定めるが、国会審議に資するよう近くお示ししたい」と述べるにとどめ、公式には発表しなかった。これまでに、受け入れ拡大に向けて各省が法務省に要望しているのは、
▽厚生労働省＝介護業、ビルクリーニング業
▽農林水産省＝農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
▽国土交通省＝建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業
▽経済産業省＝素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
――の１４業種となっている。
また、雇用形態に関する質問に山下法相は「原則は直接雇用だが、分野の特性に応じて派遣形態とすることが必要不可欠な業種は、派遣先において受け入れ企業に課す厳格な基準を満たすなど一定の場合に認めることを法務省と関係省庁で検討していく」としたうえで、「現時点では農業から派遣形態を希望したいとする意向が示されていると聞いており、今後も各業界からのヒアリングなども通じて検討する」と述べた。
受け入れ規模の政府試算は…
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