高齢者活躍支援協議会（高活協、渡辺利夫会長）は２２日、都内でシンポジウム「６５歳以上をどう生きるか！どう働くか！」を開いた＝写真。同協議会が中心となって１０月１日を「生涯現役の日」に設定した記念シンポで、政府も「７０歳雇用」を視野に入れた法改正の検討に入っている。
前半は「６５歳雇用」の先駆者として川村邦明・前川製作所専務▽菊岡大輔・大和ハウス工業東京本社人事部長▽金沢春康・サトーホールディングス（ＨＤ）人財開発部部長▽緒形憲・高齢社社長▽望月篤・大和証券グループ常務執行役の５人が各社の取り組みを披露した。
前川製作所は産業冷凍機の先駆的企業で、６０歳定年制だが国内約２３００人のうち６０歳以上が２０６人おり、本人と職場のマッチングで６５歳以上でも就労できる。大和ハウスは２０１３年に６５歳定年制を導入し、１５年からは６５歳からの再雇用制度も導入。サトーＨＤはバーコードなどの自動認識ソリューション企業で、０７年度から６５歳定年制を導入。高齢社はガス器具メンテナンスなどの退職者の人材派遣会社で、定年はない。大和証券は昨年７月から本支店営業員の雇用上限年齢（７０歳）を廃止した。
後半のパネルディスカッションでは、高齢社員のモチベーションの維持が話題に上がり、「知識や経験の生きる仕事が一番」（菊岡氏）、「自分の得意分野を柔軟に発揮してもらうこと」（金沢氏）、「社会の役に立っていることを実感してもらうこと」（緒形氏）、「高齢になっても仕事を辞める感じがしない社員を生かすこと」（望月氏）など、定年と関係なく社員が能力を発揮できる環境整備に努めている様子がうかがえた。
