厚生労働省が２２日発表した全国の地方自治体の障害者雇用状況（昨年６月１日時点）の再点検によると、都道府県知事部局、市町村、教育委員会を合わせた障害者雇用数は４万５８７９．５人、実雇用率２．１６％となり、当初発表より３８０９．５人少なく、実雇用率も０．２４ポイント低下。不足数は同様に６７７．０人から４６６７．５人と大幅に増えた。小数点は短時間勤務者を０．５人にカウントするため。
また、独立行政法人では雇用数は同５２．５人少ない１万２２４．０人、実雇用率は同０．０２ポイント減の２．３８％に。不足数は３８．５人増えて３３５．５人となった。
先に公表した中央省庁の数字も訂正され、行政機関と立法・司法機関を合計した雇用障害者数は３７１１．０人、実雇用率は１．１７％、不足数は３８１４．５人となった。
自治体の場合、法定雇用率は都道府県、市町村、独立行政法人が２．３％、教育委員会が２．２％。いずれも、同日開いた第三者機関の「検証委員会」が報告し、これを受けた労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）で事務局の厚労省が発表した＝写真。
検証委の報告では、行政機関の水増しについて、「障害者手帳で確認するのが原則だが…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
「水増しでなく虚偽」「"罰金"の適用を」
政府批判収まらず、障害者雇用分科会（９月２８日）
９機関で水増し４３６．５人、雇用率未達
立法、司法機関の障害者雇用（９月７日）
働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員
来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も（９月５日）
