厚生労働省が１７日発表した「２０１７年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は１２．７％。前回（１２年）の１０．８％から１．９ポイント増加した。
派遣業務で最も多いのは「一般事務」の３３．１％で、「事務用機器操作」が１９．１％、「製造業務」が１４．５％で続いた。
一方、派遣労働者に対する調査では、派遣の種類では登録型が５３．９％、常用雇用型が４６．１％で、登録型が常用型を上回った。
時給は総平均が１３６３円で前回の１３５１円より１２円、０．９％上がった。このうち、登録型は１２９６円、常用型は１４４２円。
派遣元への要望（複数回答）で最も多かったのは「賃金制度を改善してほしい」の５５．８％、派遣先への要望（同）では「契約期間を長くしてほしい」の２９．９％だった。
今後の働き方の希望では、「正社員」が３９．６％、「派遣」が２６．８％、「パートなど正社員以外」は５．４％だった。前回調査では「正社員」が４３．２％、「派遣」が４３．１％で拮抗していた。
同調査は約５年ごとに実施しており、前回は１２年。今回、派遣先事業所１万７０７２所とそこで働く派遣労働者１万４０７７人を対象に実施。有効回答率は各５９．５％、６２．０％だった。
