労働政策審議会の第7回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は12日、第5回会合(9月19日)に続き、女性活躍推進法(女活法)と男女雇用機会均等法(均等法)の見直しについて議論した。
女活法の主要論点は(1)大企業に義務付けた「行動計画」策定の「基礎項目」にさらに項目を追加するかどうか、またそれを公表義務化するかどうか(2)義務化はされていない従業員300人以下企業の行動計画の策定をどう促進するかーーなど。
これについて、労働者側委員からは「男女の賃金格差や昇進の評価法は…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。