労働政策審議会の第１２回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は１０日、前回（１０月２日）に続き、２０２０年４月施行となる改正労働者派遣法の省令・指針を議論した＝写真。この日は、派遣２方式のうち、「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」の運用方法について事務局の厚生労働省が省令・指針案を提示。派遣先から派遣元への賃金を含む待遇の情報提供が大前提となる方式だが、個人情報の取り扱いや派遣先から提供された情報の確認のあり方などを中心に労使が意見を戦わせた。一方、前回会合で主要テーマとなった派遣元による「労使協定方式」の賃金水準のあり方などは決着しておらず、次回以降に持ち越された。
同部会で先行議論した「パート・有期関係」は、労使で一定の共通認識に至っているが、「派遣関係」は予断を許さない展開となっている。この日は…
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