福祉人材の派遣・紹介を手掛けるニッソーネット（大阪市北区、山下吾一社長）が３日発表した第６回「介護人材の採用と活用に関する調査」によると、８割以上の事業所が人手不足にあえいでいる一方、外国人技能実習生の受け入れを決めているところは２割程度という結果が出た。
介護職員の数については、「大変不足」が２０．１％、「やや不足」が６３．７％で、合わせると８３．８％に達し、「過剰」の１．４％を大きく上回った。「大変不足」は５年前より１０．６ポイントも増えており、利用者の急増に職員数が追いつかない様子が鮮明になった。多くの事業所で給与の引き上げ、評価制度の見直し、労働時間の調整などの対応策を講じているものの、定着率は向上していないようだ。
切り札として注目されている外国人介護士については、３３．８％が「受け入れている」「受け入れ予定」と回答し、２年前より７．７ポイント増加したが、その多くは永住者、定住者などの在日外国人。昨年１１月から外国人技能実習制度に介護分野が加わったが、実習生を「すでに受け入れを決めている」が４．４％、「受け入れの準備中」が１２．６％で、合わせると１７．０％。
これに対して、「受け入れたいが、特に準備をしていない」が３７．９％、「検討していない」も４０．７％あった。受け入れに必要な労力や教育コストなどを考慮すると、二の足を踏まざるを得ないという事情がうかがえる。
調査は８月上旬から１カ月間、同社のクライアント事業所を対象に実施、特別養護老人ホームなどから３６４件の回答を得た。
