労働政策審議会の第７８回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は２８日、政府機関などで発覚した障害者雇用の水増し問題について議論した。事務局の厚生労働省から行政、立法、司法機関の水増し分（いずれも公表済み）や、省庁横断の「関係府省連絡会議」における論点などについて説明があった。
これまでの調査では、２７政府機関で水増しが行われ、全体の実雇用率は１．１９％（法定雇用率２．０％）で約３４００人の不足。同様に、立法機関は１．３１％で３４人の不足。司法機関は０．９７％で３０２人の不足が明らかになっている。政府は地方自治体の雇用実態についても報告を求めており、近く集計結果を公表する。
こうした実態に対して、この日は障害者側、労働者側委員の怒りは収まらず、「水増しではなく“虚偽”ではないのか」「未達の企業に課している納付金制度を官庁にも適用すべきだ」「４年前に独立行政法人で同じ問題が発覚したにもかかわらず、政府は再発防止策を講じていなかった」「障害者の定義・範囲を再考すべきだ」などの意見が続出。
さらに、今後の障害者採用について…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
９機関で水増し４３６．５人、雇用率未達
立法、司法機関の障害者雇用（９月７日）
働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員
来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も（９月５日）
