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2018年9月28日

8月の有効求人倍率、1.63倍の横ばい

n180928.png 厚生労働省が28日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となり、7月までの3カ月連続の上昇は一服状態となった。依然として、第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍台に並ぶ水準が続いている。都道府県別(就業地別)では、前月と同様に福井県の2.27倍が最高で、最低は北海道の1.23倍だった。

 新規求人倍率は2.34倍で前月比0.08ポイントの低下。新規求人数(原数値)は前年同月比3.4%増で、業種別では運輸・郵便の同8.0%増、製造業の同5.9%増、医療・福祉の同5.8%増、建設の同5.0%増などが高水準。

 また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.13倍となり、04年の調査開始以来の過去最高が続いている。

8月の完全失業率2.4%、再び低下

 総務省が28日発表した8月の就業者数は6682万人で、前年同月比109万人増、68カ月連続の増加となった。完全失業者は170万人で同19万人の減少、99カ月連続の減少となり、完全雇用の状態が続いている。

 この結果、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.4%で、2カ月ぶりに再びタイトになった。2月から3カ月連続で2.5%が続いていたが、5月に2.2%を記録。6月、7月と上昇したが、8月に再び低下した。依然として1993年半ばと同じ水準。男女別では男性が2.5%、女性が2.3%で、男性が前月から0.2ポイント改善した。

 雇用形態別では、役員を除く雇用者5622万人のうち、正社員は3515万人で前年同月より94万人増。非正規社員も2108万人で同54万人増となり、非正規率は37.5%と前月比0.1ポイント上昇。非正規のうち派遣社員は133万人で同5万人減少した。

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