働き方改革でやり直しとなった裁量労働制について、厚生労働省の有識者会議「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が２０日、初会合を開き、委員８人の中から西郷浩・早稲田大学政治経済学術院教授を座長に選び、議論を開始した。
裁量労働制については労働政策審議会などで適用拡大の方向で審議が進み、当初、政府が描く働き方改革関連法案の中に盛り込まれていた。しかし、改正の根拠となった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の内容に重大な不備が見つかり、政府は裁量労働制の部分を全面削除。その後、国会の付帯決議で再調査を余儀なくされたもの。
この日は厚労省から、調査対象、調査事項、調査方法などについて、裁量労働制で働く人の労働時間の把握、対象となる労働者の要件、制度の評価など、問題になった部分をどう再調査するか、論点が提示された。
これに対して、出席委員からは..
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
裁量労働制の調査データ処理問題
労働基準局長ら懲戒処分、厚労省（７月１９日）
