アデコは１９日、有期雇用の派遣社員５００人と派遣先担当者５００人を対象に、無期派遣に関する考えなどを聞いたアンケート調査（８～１０日実施）結果を発表した。それによると、約６割の派遣社員が「安定して働ける」ことを理由に、無期派遣で働くことを希望していることがわかった。派遣先も約７割が無期派遣を希望しており、派遣の世界も無期雇用が主流になる可能性をうかがわせた。
派遣社員が無期派遣で最も希望することは「時給（給与）のアップ」で７５％にのぼった。派遣先も、それに伴う派遣料金のアップを７割が「ある程度なら受け入れる」と回答。深刻な人手不足を背景に、多少のコスト増はやむなしと考える姿勢が鮮明になっている。
一方、「３年ルール」などが１０月から始まる改正派遣法について、派遣社員の４割以上が「まったく知らない」と回答しており、派遣元に義務付けられたキャリアアップ措置についても、約５割が「期待していない」と回答。関心の低さを物語っている。
また、同一労働同一賃金の導入に向けた準備について、派遣先の約６割が「進んでいない」と回答しており、理由に「他に優先すべき事項が多いため」を挙げた企業が半数近くを占めた。
