帝国データバンクが１４日発表した「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革に「取り組んでいる」企業は３７．５％、「取り組む予定」の企業は２５．６％あり、両方を合わせた“前向き”企業は６３．１％に上った。これに対して、「取り組む予定はない」が１５．１％、「以前取り組んでいたが、現在はやっていない」が２．６％あった。
「取り組んでいる」企業の具体的な内容は「長時間労働の是正」が７９．８％で最も多く、「休日取得の推進」（６１．８％）、「人材育成」（５６．３％）、「健康管理の充実」（４９．８％）などが続いた（複数回答）。
一方、「取り組む予定がない」「現在は取り組んでいない」企業に理由を聞いたところ（複数回答）、「必要性を感じない」が３７．６％で最も多く、「効果が期待できない」が３４．１％で続いた。また、「人手不足や業務多忙で手が回らない」も２９．４％あり、同社は「今後は未活用労働力をいかに有効にするかが大きな課題になる」と分析している。
調査は８月下旬、全国２万３０９９社を対象に実施、９９１８社（回答率４２．９％）から回答を得た。
