帝国データバンクが１０日発表した今年１～８月の労働者派遣事業の倒産（負債額１０００万円以上）調査によると、倒産件数は４６件、負債総額２１億５６００万円で、前年同期に比べて１件増え（２．２％増）、負債額は２１億２３００万円減少（４９．６％減）した。昨年は負債１０億～５０億円の倒産が２件あり、負債額がカサ上げされた。
負債額別にみると、「５０００万円未満」が３２件と７割を占め、５億円以上の倒産はゼロ。同社は「派遣スタッフの確保などで中堅～大手と零細業者の格差が拡大している可能性がある」と分析している。
昨年は年間で７４件の倒産があり、それまでの低下傾向から反転した。今年は昨年を上回るペースで推移しており、人手不足を背景にした派遣スタッフの確保をめぐり、企業体力の差がより鮮明になるとみられる。
