厚生労働省は７日、障害者雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、立法機関と司法機関について、昨年６月１日時点の調査結果を公表した。立法機関は衆院事務局など５機関で従来公表の８４．５人から４７．０人となり、実雇用率も２．３６％から１．３１％に、司法機関は地方裁判所など４機関で６４１．０人から２４２．０人、実雇用率は２．５８％から０．９７％に大きく下がり、どちらも２．３％の法定雇用率を大幅に下回った。水増し数は立法機関が３７．５人、司法機関が３９９．０人の計４３６．５人。
８月２８日に発表した行政機関の場合は、８割にあたる２７機関で従来公表の６８６７．５人から３４６０．０人、実雇用率は２．４９％から１．１９％と半分以下に減少。立法機関、司法機関も同様の実態だったことがわかった。
雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が対象。行政、立法、司法機関のいずれも、ガイドラインの解釈を誤ったとみられる。
一方、政府は同日、第三者機関「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」を設置した。メンバーは松井厳弁護士（元福岡高検検事長）を委員長に、今野浩一郎学習院大名誉教授（元労政審障害者雇用分科会長）ら５人。内閣官房と厚労省が共同事務局になる。
