労働政策審議会（会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の第４２回会合が５日開かれ、事務局の厚生労働省が２０１９年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した＝写真。これを踏まえ、労働者側と使用者側の両委員が「働き方改革関連法に係る省令や指針は現場にとって重要。確定したら、速やかに周知徹底を」と強く要請した。また、主要施策に絡めて、水増し問題が発覚した政府機関の障害者雇用や外国人材の受け入れ拡大など、注目される動きに関し労使双方から活発な意見や課題提起が相次いだ。
この日の会合では、昨年７月に本審直轄で新設された「労働政策基本部会」が取りまとめた報告書（８月３０日）を正式に了承したほか、５日付で新たに「労働施策基本方針部会」を設置したことが報告された。基本方針部会は「働き方改革実行計画」（１７年３月）に規定されている施策を中心に、労働施策の基本的事項や関係する事項を盛り込んで「方針案」を策定する。
厚労省は来年度の概算要求の中で、「人生１００年時代を見据えた一億総活躍社会の実現」をスローガンに、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」、「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」…
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