労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が１１日発表した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」によると、「限定正社員」を導入している企業の半数が「定着率の向上に効果がある」と回答した一方で、当の限定正社員の３割が賃金などの不満を抱えていることがわかった。
勤務地などを限定する限定正社員がいる企業の割合は２０．４％で、７８．９％はいなかった。さらに、社員対象の調査では限定正社員が７．１％で、正社員が９２．６％を占め、広く企業全体に浸透している様子はなかった。限定の内容は勤務地限定が８割以上を占めた。
限定正社員を導入した過去５年の効果（複数回答）として、企業側では「人材の定着率が高まった」が５４．７％で最も多く、「社員のワーク・ライフ・バランスが向上」（４９．７％）、「人材が採用しやすくなった」（４８．９％）が続いた。
社員調査では、「不満」のある人は３１．１％で、ない人が６１．２％と大きく上回ったが、不満の内容（複数回答）では「不合理な賃金差」が５６．６％でダントツに多く、「不合理な昇進スピードの差」は３３．５％にとどまった。
調査は今年２月下旬、１００人以上企業１万２０００社と正社員９万６０００人を対象に実施。２２６０社、１万２３５５人から有効回答を得た。
