厚生労働省が３１日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．６３倍となり、３カ月続けて上昇した。第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．６倍台に並ぶ水準が続いている。都道府県別（就業地別）では、前月と同様に福井県の２．２８倍が最高で、最低は北海道の１．２０倍だった。
新規求人倍率は２．４２倍で前月比０．０５ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比３．７％増で、業種別では建設業の同６．６％増、製造業の同６．６％増、サービス業の同６．５％増などが高水準。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１３倍となり、０４年の調査開始以来の過去最高が続いている。
７月の完全失業率２．５％、２カ月連続の上昇
総務省が３１日発表した７月の就業者数は６６６０万人で、前年同月比９７万人増、６７カ月連続の増加となった。完全失業者は１７２万人で同１９万人の減少、９８カ月連続の減少となり、完全雇用の状態が続いている。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．５％で、２カ月連続の上昇となった。２月から３カ月連続で２．５％が続いていたが、５月に低下して再び上昇した。依然として１９９３年半ばと同じ水準。男女別では男性が２．７％、女性が２．３％で、いずれも前月から０．１ポイント悪化した。
雇用形態別では、役員を除く雇用者５６２６万人のうち、正社員は３５２２万人で前年同月より９３万人増。非正規社員も２１０３万人で同３５万人増となり、非正規率は３７．４％と前月比０．１ポイント低下。非正規のうち派遣社員は１３４万人で同６万人減少した。４月から始まった無期転換の「５年ルール」の影響が出てきた可能性がある。
