労働政策審議会の第９回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は３０日、働き方改革関連法のうち「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正３法（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）の省令・指針の議論を開始した＝写真。「パート・有期関係」と「派遣関係」に分けて進める方針で、１０月にヤマ場を迎える見通しだ。次回会合は９月１０日で、１０月２日から「派遣関係」の議論が本格化する。
働き方改革関連法の成立に伴う省令・指針などの議論は、改正労働基準法で定めた残業の上限規制、年次有給休暇の時季指定、高度プロフェッショナル制度を主要テーマにした「労働条件分科会」と、成立後では初めて開かれた「同一部会」の２つの労政審が軸となる。「同一部会」では、いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」も詰めていく。
この日の「同一部会」では…
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