厚生労働省が２８日発表した２０１７年「労働安全衛生調査」結果によると、社員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の比率は５８．４％（前年比１．８ポイント増）、受動喫煙対策に取り組んでいる企業の比率は８５．４％（同０．４ポイント減）だった。
また、昨年６～７月の１カ月間に１００時間超の残業をして、医師の面接指導を申し出た社員がいた企業で、実際に面接指導した企業の比率は６８．４％（同０．１ポイント増）。８０～１００時間の残業の場合も６９．１％（同９．１ポイント増）にとどまった。こうした長時間残業をした場合は、労働安全衛生法によって医師らの診断が義務付けられている。
労働者に対する調査では、仕事に不安、悩み、ストレスを感じている人の比率は５８．３％（同１．２ポイント減）あり、その原因は「仕事の質・量」が６２．６％（同８．８ポイント増）で最も多く、前年より大きく増えた。次いで「仕事の失敗、責任の発生」が３４．８％（同３．７ポイント減）、「セクハラ・パワハラを含む対人関係」が３０．６％（同０．１ポイント減）だった。ストレスを感じている人の比率はここ数年、６割前後で推移しており、減少傾向にあるとは言えない。
調査は常用労働者１０人以上を雇用する１万４０００事業所と、そこに雇用されている１万８０００人を対象に実施。各８６７４事業所、９６９７人から回答を得た。
