労働政策審議会の第４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２７日、今後の検討課題などについて議論した。その中で、同分科会としての今年度の目標の一つに、男性の育児休業取得率を１７年度実績の５．１４％から７％に大幅に引き上げることで了承した。
年度目標では育休取得率のほか、女性活躍推進法に基づく企業の行動計画策定の届け出件数を累計６０００社（１７年度比１４３２社増）、くるみんマーク取得企業を３０００社（同１２８社増）とする目標値を決めた。
また、今後の検討課題として厚生労働省は（１）女性活躍推進法、男女雇用機会均等法の見直し、（２）パワーハラスメント対策、（３）働き方改革関連法の施行に伴う労働時間等設定改善指針の改正などの見直し――の３点を挙げ、了承された。
出席委員からは...
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