帝国データバンクが１４日発表した２０１８年「女性登用に対する企業の意識調査」によると、対象企業の管理職に占める女性の比率は平均７．２％で、昨年の調査を０．３ポイント上回り、調査開始以来の最高を更新した。
管理職（課長相当職以上）に占める女性比率は「１０％未満」の企業が３０．５％で最も多く、「１０％以上～２０％未満」が７．３％、「３０％以上」が６．８％、「２０％以上～３０％未満」が４．２％と前年とほぼ同じ。管理職が全員男性という企業は４８．４％で、前年の４９．２％から０．８ポイント減少した。
女性管理職の比率が５年前に比べてどのように変わったかを聞いたところ、「変わらない」が６９．８％で最も多かったが、「増えた」と回答した企業が２１．６％で２割を超え、「減った」は３．９％にとどまった。今後については「増える」が２４．６％で、概ね拡大すると見込んでいる。
これらの結果について、同社は「働き方改革への取り組みが進められるなかで、女性がより活躍する機会の増加により、企業の持続的な成長に向けた重要な要素になる」とコメントしている。
調査は７月後半、全国の２万３１１２社を対象に実施し、９９７９社から有効回答を得た（回答率４３．２％）。１３年から調査を始め、今回が６回目。
