厚生労働省は１０日、２０１７年度の賃金不払い残業の是正結果を発表した。それによると、１８７０企業に対して合計４４６億円余の割増賃金の支払いを命じた。１６年度に比べ、是正数は５２１企業、支払い額は約３１９億円と大幅に増えた。対象労働者数も約２０万５０００人で同１１万人近く増え、支払い平均額は１企業あたり２３８７万円、労働者１人あたり２２万円だった。
業種別で多かったのは製造業の４１２件、商業の３７２件、保健衛生業の２４０件、建設業の２０２件など。ただ、支払い対象者数、支払い額が最も多かったのは運輸業で、それぞれ約７万人、約２２４億円と、対象者数で全体の３４％、金額で５０％を占めるダントツの規模。ドライバーに対する未払い残業が日常化していたことが明らかになった。
厚労省は昨年からトラック、バス、タクシーなどのドライバーを使う運輸企業に対する監督指導の強化を各地の労働基準監督署に指示しており、昨年は指導対象になった４３８１事業所のうち、違法な長時間労働などの労働基準法違反があったのは、トラック配送業を中心に８３％にあたる３６３２事業所に及んだ。
公表企業は労基署が監督指導した企業のうち、支払い額が１００万円以上になった企業。
