厚生労働省は７日、裁量労働制を採用している事業所の法令順守について、労働基準監督署を通じて２月から自主点検してきた結果を発表した。
対象は企画業務型が２９１７事業所、専門業務型が９２５０事業所で、前者は２７８９事業所から点検結果が提出されたが、４％にあたる１２８事業所は未提出。後者は８００４事業所から提出があったが、１３％にあたる１２４６事業所は未提出だった。
その結果、改善が必要な事業所の内容（複数）は、企画業務型の場合、「対象業務以外の業務に就かせている」が７４カ所で最も多く、「業務量が過大だったり、期日設定が不適切」が７１カ所あった。「みなし労働時間と実際の労働時間がかなり乖離している」も３４カ所、「決議を周知していない」所は５６カ所にのぼった。
一方、専門業務型の場合は、「労使協定を周知していない、周知は当事者のみ」が３８９カ所で最も多く、「最長の人の労働時間がかなり長い」が３５４カ所、「３６協定（休日）が未締結など」が３３５カ所と多かった。
厚労省はこうした結果を踏まえ、自主的な改善が見込めない場合は重点監督に踏み切る予定だ。
