パーソルグループの障害者雇用特例子会社「パーソルチャレンジ」は２６日、東京・田町の同本社で障害者雇用の勉強会「障がい者労働市場の現状と、これからの雇用戦略とは」を開き、大濱徹・事業推進部ゼネラルマネジャーが全体状況と同社の現状などを説明した。
大濱氏は、障害者の法定雇用率が引き上げられ、企業側も障害者雇用を増やしているが、（１）３大都市圏を中心に雇用は拡大（２）雇用エリア、職種、対応制度などが限定的で、特定層に採用が集中し、法定雇用率の上昇に対応できなくなる（３）しかし、地方では企業の人材選択権が大きい――などの点を指摘し、「広域化」と「多層化」による多様化が雇用増に有効であることを強調した。
この後、同社の職場見学を実施＝写真。雇用している約３００人の障害者のうち、７割近くが精神障害者だが、精神障害者に特有の「不安」心理を解消するため、作業工程をすべてホワイトボードなどに書き込んで「見える化」することで作業効率が一気に上がるなど、雇用拡大に必要な工夫ポイントを解説した。
厚生労働省によると、２０１７年時点の障害者実雇用数は約４６万人で、法定雇用率の引き上げに伴い、近年は精神障害者の雇用が急増している。
