厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は２５日未明、２０１８年度の最低賃金（最賃）の引き上げ目安（全国加重平均）を２６円、３．１％に決めた。これにより、最賃額は８７４円になる。昨年も２５円、３．０％引き上げており、３年連続で３％台という過去最大の引き上げとなる。
同審議会は、非公開の「目安に関する小委員会」で議論してきた。中小企業側の反発はあったものの、政府は１７年３月に策定した働き方改革実行計画で「最賃を年３％程度引き上げ、全国平均で１０００円をめざす」と掲げており、２５円以上のアップで決着する公算が高まっていた。
引き上げ額の目安について、小委員会はＡ～Ｄの４ランクに分けて提示。Ａ（東京、神奈川、大阪など６都府県）は２７円、Ｂ（茨城、静岡など１１府県）は２６円、Ｃ（北海道、福岡など１４道県）は２５円、Ｄ（青森、愛媛など１６県）は２３円となり、今後は各都道府県の最低賃金審議会が各ランクの「目安」を基に８月下旬に最賃額を決定、１０月から順次実施となる。
