外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格の創設を検討している政府は２４日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を設置し、首相官邸で初会合を開いた。深刻な人手不足を背景に、政府は「即戦力となる外国人の受け入れは急務」と認識しており、来年４月の運用をめざす。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針で、安倍晋三首相は受け入れ業界・業種などを定める基本方針や環境整備の具体策を盛り込んだ「総合的対応策（仮称）」の策定などを関係閣僚に指示した。
同会議の議長は、菅義偉官房長官と上川陽子法相。新たな在留資格の創設や受け入れ職種をめぐっては、既に、経済産業省が今月１２日に「製造業における外国人材受け入れに向けた説明会」を開くなど、各業界からニーズや要望の聞き取りを始めている。菅官房長官は閣僚会議後に、都内で開かれた講演の中で「ひっ迫している農業など５分野以外にも、中小企業から製造業に関する強い要請がある。これから各省で...
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