厚生労働省が２０日発表した２０１７年の国民生活基礎調査によると、子供を持つ母親で仕事をしている人の世帯比率は７０．８％（前年比３．６ポイント増）となり、統計のある０４年以来、初めて７割を超えたことがわかった。１０年前の０７年当時の５９．４％からほぼ年々増え続けていた。
仕事をしている母親の場合、正社員が２４．７％、非正規社員が３７．０％。末子（一番下の子供）を年齢別にみると、正社員の母親は子供の年齢にかかわらず２０％台なのに対して、非正規は０歳児の母親の１０．０％から年齢が上がるに連れて比率も上昇し、７～８歳以上になると５０％近くまで増えている。
このほか、１６年の１世帯あたりの平均所得は５６０万２０００円（同２．７％増）と３年連続で増えた。このうち、子供のいる世帯は７３９万８０００円（同４．６％増）、６５歳以上の高齢者世帯は３１８万６０００円（同３．４％増）だった。これらを反映して、生活が「苦しい」と答えた人は５５．８％（同０．７ポイント減）に下がった。
調査は昨年６～７月、約６万１０００世帯を対象に実施。そのうち約９０００世帯には１６年の所得状況も聞いた。
