労働政策審議会の第１４４回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１８日、１０日に続いて働き方改革関連法に係る省令や指針を審議した。この日も主要テーマは、残業の上限規制、年次有給休暇、安全配慮義務などの指針。事務局の厚生労働省は次回にも省令・指針案を提示する考えだ。
残業規制については、現行の３６（さぶろく）協定では残業の”青天井”を容認している特別条項を設けているが、改正法ではそれも規制されるため、３６協定の新たな様式を厚労省が省令で提示することになっている。また、有休休暇の取得は、年間５日分は会社側が...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
