アデコは１７日、テレワークを導入している企業の管理職５００人を対象にこのほど実施したテレワーク活用状況調査を発表した。それによると、８割の管理職がテレワーク推進派にもかかわらず、過半数は自身の職場では活用していないという矛盾する結果が出た。
テレワークに対する意識はかなり高く、日本全体で「必要」と考えている人は約８割、自分の職場（チーム）でも約７割が「今以上に推進したい」と考えており、その理由は「ワークライフバランスの向上」が多かった。
しかし、現実の職場ではテレワークの対象者がいない管理職７３人を除く４２７人のうち、「あまり活用していない」が２８％、「まったく活用していない」が２３％あり、両者を合わせた過半数が消極的な姿勢で、その理由として「生産性が上がるかどうか疑問」が４割で最も多かった（複数回答）。
この結果についてアデコでは「管理職の意識改革が急務。制度の活用には、部下を信頼し、主体的に業務に取り組めるようにサポートするマネジメント能力の向上も図る必要がある」と解説している。
