総務省が１０日発表した「我が国における勤務間インターバルの状況」によると、２０１６年のホワイトカラーの勤務間インターバルは「１４時間以上～１５時間未満」の人が最も多い２１．７％（２０１１年比２．２ポイント減）を占め、「１５時間以上～１６時間未満」が１８．３％（同０．９ポイント減）で続いた。一方で、「１１時間未満」が１０．４％（同０．４ポイント増）に増えるなど、短時間のインターバルが増加傾向にあり、長時間労働を裏付けている。
１１時間未満の人の割合を職業別にみると、「教員」が２６．３％（同８．１ポイント増）でダントツに多く、前回（１１年）調査より大きく増えた。ホワイトカラー全体の約２．５倍の割合で、教員の過労ぶりがうかがえる。「技術者」の１５．１％、「営業職」の１４．０％が続いた。
勤務間インターバルは、働き方改革関連法の残業規制と並び、改正労働時間等設定改善法の中で、企業の努力義務として盛り込まれたが強制力はない。ＥＵ（欧州連合）では「労働時間指令」によって、２４時間につき最低１１時間の休息時間を付与することが義務付けられている。月８０時間の残業を平日にしたと仮定すると、１日の残業は約４時間で、８時間勤務の場合なら９時～２２時の勤務。勤務間インターバルは１１時間になる。
同調査は「社会生活基本調査」を基に勤務間インターバルを推計した。
