厚生労働省は６日、２０１７年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。それによると、脳・心臓疾患の労災請求件数は８４０件（前年度比１５件増）で、そのうち業務上と業務外の決定件数は６６４件（同１６件減）。決定件数のうち、業務上と認定した支給決定件数は２５３件（同７件減）となり、認定率は３８．１％（同０．１ポイント減）だった。
死亡事故は、請求件数が２４１件（同２０件減）、決定件数は２３６件（同１７件減）、支給決定件数は９２件（同１５件減）、認定率は３９．０％（同３．３ポイント減）となり、近年では最低クラスとなった。
これに対して、精神障害の労災補償は請求件数が１７３２件（同１４６件増）、決定件数が１５４５件（同１９０件増）、支給決定件数が５０６件（同８件増）、認定率は３２．８％（同４．０ポイント減）となった。請求件数、支給決定件数ともに過去最高。
このうち、自殺（未遂を含む）は請求件数が２２１件（同２３件増）、決定件数が２０８件（同３２件増）、支給決定件数が９８件（同１４件増）、認定率は４７．１％（同０．６ポイント減）となった。
請求件数で多い業種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」の１７４件、「医療」の１３９件と医療・福祉分野が例年同様に突出して多く、支給決定件数はそれぞれ４１件だった。また、決定件数の１５４５件を就労形態別にみると、正社員が１２８６件で８３％と圧倒的多数を占めている。
一方、裁量労働制下の就労者の労災は、脳・心臓疾患で決定件数６件（うち支給決定件数４件）、精神障害で１９件（同１０件）あった。裁量労働制には専門業務型と企画業務型があるが、脳・心臓疾患、精神障害ともに専門業務型の方が多かった。
