東京商工リサーチが５日発表した２０１８年度「賃上げに関するアンケート調査」によると、今春に賃上げを実施した企業の割合は８割を超えたが、資本金１億円以上の企業は「新卒初任給の増額」、同１億円未満の中小企業は「人材の引き止め」に重点を置き、賃上げ姿勢の違いが鮮明になった。
賃上げを実施したのは８２．２％の６０８６社だったが、大企業の８４．６％に対して、中小企業は８１．８％で、大企業が２．８ポイント上回った。賃上げの内容（複数回答）は「定期昇給」（７８．７％）、「ベースアップ」（４３．８％）、「賞与の増額」（３７．４％）などで、両者に大きな差はなかった。
しかし、「新卒初任給の増額」では大企業の２５．９％に対して、中小企業は１５．２％と大きな差があった。同社は「大企業は内部留保に余裕があり、人材確保のために初任給を積極的に上げている」と分析している。
調査は５月下旬に実施、７４０８社から有効回答を得た。
