法務省と厚生労働省は３日、昨年１１月施行の「外国人技能実習適正化法」に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社の技能実習計画を取り消した。計画認定の取り消しは、同法施行後初めて。この会社は今後５年間にわたって実習生の受け入れができない。
両省によると、同社は今年２月から４月、短期滞在資格の中国人２人を不法に縫製工場で働かせていたとして、５月に入管難民法違反の罪で罰金３０万円の略式命令を受けている。
新法となる適正化法では、実習実施者（受け入れ企業）が実習計画の認定を受けなければならない。不法就労などによる有罪確定は、認定取り消しの要件に該当する。
１９９３年の実習制度導入以降、入国管理法や労働関係法令の違反が絶えず、国内外から人権上の批判も挙がっていた。一方で、時代に合わせた対象職種の拡大や実習期間の延長を求める要望が相次いでいたため、政府は新法の施行で「問題の解消」と「制度の拡充」の両面を並走。施行後の運用が注目されていた。
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