厚生労働省が２９日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．６０倍となり、第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．６倍台に並んだ。都道府県別（就業地別）では福井県の２．２３倍が最高で、最低は北海道の１．１９倍だった。
新規求人倍率は２．３４倍で前月比０．０３ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比５．５％増で、業種別では製造業の同９．２％増、教育・学習支援業の同９．０％増、建設業の同８．８％増などが高水準。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１０倍となった。０４年の調査開始以来の過去最高を更新した。
５月の完全失業率、２．２％に低下
総務省が２９日発表した５月の就業者数は過去最高の６６９８万人で、前年同月比１５１万人増、６５カ月連続の増加となった。完全失業者は１５８万人で同５２万人の減少、９６カ月連続の減少となり、完全雇用の状態が続いている。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント低下の２．２％。２月から３カ月連続で２．５％が続いていたが、５月に再び低下した。これは１９９３年前半当時の２．３％台をさらに下回り、９２年８～１０月当時と同じ水準。男女別では男性が２．４％、女性が２．０％。
雇用形態別では、役員を除く雇用者５５９０万人のうち、正社員は３５１１万人で前年同月より７４万人増。非正規社員も２０７９万人で同７６万人増となり、非正規率は３７．２％と前月比０．６ポイント低下。非正規のうち派遣社員は１３６万人で同４万人増加した。４月から始まった無期転換ルールの影響はまだみられない。
