残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革関連法」が２９日、参院本会議で可決・成立した。労働者派遣法をはじめ、政省令や指針などで実務の運用方法を詰める項目が多く、今後は関係する労働政策審議会の分科会や部会の議論が注目される。
同法は、昨年９月に労政審が「おおむね妥当」と答申した法律案要綱の内容から、施行期日や改正項目を部分的に修正したうえで、政府が４月６日に閣議決定した。４月２７日に衆院で審議入りし、５月３１日に衆院を通過。６月４日から参院で審議を展開していた。安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と名付けており、会期を延長して成立にこぎ着けた。
