連合が２８日発表した「有期契約労働者に関する調査２０１８」によると、４月から実施された有期から無期への転換権が発生する「５年ルール」について、「ルールの内容を知っていた」人は３１．７％（前年比１５．８ポイント増）と大幅に増えたが、「知らなかった」が３１．３％、「知っていたが、内容までは知らなかった」が３７．０％で、両方を合わせると６８．３％（同１５．８ポイント減）となり、昨年よりは周知は進んだものの、それでも７割近くが知らなかったことが明らかになった。
自分自身に無期転換権があるかどうか聞いたところ、「ある」が１７．５％、「まだ発生していない」が３６．２％だったが、「あるかないかわからない」が４６．３％にものぼった。「ある」と答えた人に実際に申し込みをしたかどうか聞いたところ、「申し込んだ」は２６．９％に過ぎず、７３．１％は「申し込んでいない」と回答。
全回答者に転換権に対する考えを聞いたところ、「待遇が正社員と同等になるわけではない」と否定的な考えを持つ人が５７．７％、「モチベーションアップにつながる」と積極的な考えを持つ人が４１．０％で、５年ルールにあまり魅力を感じない労働者の方が多いことがわかった。景気拡大の長期化と人手不足で、有期契約労働者にとって雇用面の危機感が薄れ、関心は給与などの待遇面に移っていることがうかがわれる。
調査は５月１６、１７両日、インターネットで行い、２０～５９歳の有期契約労働者１０００人から回答を得た。
