厚生労働省が２７日発表した２０１７年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、全体の相談件数は１１０万４７５８件（前年度比２．３％減）で１０年連続で１００万件を超え、そのうち民事上の相談件数は２５万３００５件（同１．０％減）の微減となった。総合件数はリーマン・ショック直後の０９年度の約１１４万件をピークに減少傾向にあったが、１５年度から２年連続で上昇し、高止まり状態となっている。
民事案件では「いじめ・嫌がらせ」の７万２０６７件（同１．６％増）が６年連続のトップで、年々増加の一途をたどっている。「自己都合退職」が３万８９５４件（同３．５％減）、「解雇」が３万３２６９件（同９．５％減）で続いた。
相談の中から労働局などに助言・指導の申し出のあったのは９１８５件（同２．３％増）、紛争調整委員会のあっせん申請は５０２１件（同２．０％減）だった。
相談者の就労形態別内訳は正社員が９万５０３２件で３８％の最多を占め、短時間労働者が３万５９７１件、有期雇用労働者が３万７５４件、派遣社員が１万２４４８件の順。
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