厚生労働省が１９日発表した５月の労働経済動向調査によると、正社員の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は３７ポイントで、前期比７ポイント減。過去１年で最高の不足を記録した２月から、少し緩和された。
業種別では、建設の５５ポイント、情報通信の５０ポイントをはじめ、２月と同様に全１２業種で不足となっている。同様に、パートタイムも３０ポイントの不足で、同２ポイント減。宿泊・飲食サービスの５６ポイントなど、正社員と同様に全業種で不足となった。
この人手不足を受けて、来春卒業の新規学卒者の採用計画で今年より「増加」と答えた事業所の割合は大卒文系が１９％、同理系が２１％、大学院卒が１１％、高卒が２８％となり、ほぼ今春並みの水準。新卒市場は引き続きタイトな状況が続きそうだ。
調査は四半期ごと。今回は５月前半、常用労働者３０人以上を雇用する５８３５事業所を対象に実施し、２４１２事業所から有効回答を得た（回答率４１．３％）。
