厚生労働省が１４日発表した２０１７年「労使間の交渉等に関する実態調査」によると、正社員以外の労働者がいる労組で、加入資格のある労組の割合はパートタイムが３５．２％（前年比２．９ポイント増）、契約社員などの有期契約労働者が３７．０％（同１．４ポイント増）、嘱託が３８．４％（同７．７ポイント増）、派遣が７．４％（同３．７ポイント減）となり、派遣以外はすべて増加した。ただ、非正規全体では依然として６割以上が「加入資格なし」となっている。
非正規に関する会社側との協議内容（複数回答、派遣を除く）では、賃金などの「労働条件」が最も多い３２．８％で、「正社員への登用制度」（２６．３％）、「有期契約労働者の雇い入れ条件」（１７．９％）などが続いている。
一方、過去３年間に団体交渉を行った労組の割合は６７．６％あったが、労働争議にまで発展した労組はわずか１．７％（１２年比１．９ポイント減）で、「争議はなかった」ところが９８．１％（同１．７ポイント増）に達した。「対立案件がない」「対立案件はあったが、争議に持ち込むほどの重要性はなかった」などが主な理由。
調査は昨年７月に５１９３労組を対象に実施、３２４４労組から有効回答を得た（回答率６２．５％）。
