「解雇無効時の金銭救済制度」を法技術的な観点から議論する厚生労働省の学識者検討会（委員６人）が発足、１２日に初会合を開いた＝写真。昨年５月に有識者検討会（委員２２人）が約１年半にわたる議論の末に取りまとめた「報告書」を踏まえ、「裁判の無効判決とは別に、労働者側が金銭救済を求め、企業側が応じれば労働契約を終える裁判外の解決」を中心に、その際の法技術的な整備のあり方などを検討する。現行の紛争解決手段に加え、「労働者の選択肢を増やすことを目的」（厚労省）に法制化を目指す動きだが、このテーマについては使用者側、労働者側、弁護士らの賛否や意見がさまざまで、法制化の議論は緒に就いたばかりと言うのが実情だ。次回の開催は９月ごろの予定。
昨年５月の「透明かつ公正な労働紛争解決システムの在り方に関する検討会」報告書は、同年末の労働政策審議会・労働条件分科会に示されたが、分科会は「労政審での本格審議の前に、報告書などにも記されている通り、法技術的な専門的な検討の場が必要」と判断。これを受けて、この日の「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が発足した。
委員は、岩村正彦（東京大学法学部教授）、垣内秀介（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、鹿野菜穂子（慶應義塾大学法務研究科教授）、神吉知郁子（立教大学法学部准教授）、小西康之（明治大学法学部教授）、中窪裕也（一橋大学大学院法学研究科教授）――の６氏。座長は岩村氏、座長代理が中窪氏。垣内、鹿野両氏は、報告書を取りまとめた有識者検討会の委員も務めている。
この日は...
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