政府提出の「働き方改革関連法案」が、４日午前の参院本会議で審議入りした。加藤勝信厚労相の趣旨説明に続き、与野党６議員が登壇して代表質問。質疑者はそれぞれの政党・会派の考え方に加え、賛成、反対の姿勢を明確にしたうえで安倍晋三首相ら政府の見解をただした。あす５日から実質審議を付託された参院厚生労働委員会で本格論議が始まる。
この日の各党各派の代表質問には、石田昌宏（自民）、三浦信祐（公明）、小林正夫（国民民主）、石橋通宏（立憲民主）、山下芳生（共産）、東徹（維新）の６議員が質疑に立った。
労働関係８本の改正案を束ねた同法案は、（１）残業時間の罰則付き上限規制など長時間労働の是正（労働基準法や労働安全衛生法などの改正）、（２）雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法の改正）、（３）高度プロフェッショナル制度の創設（労働基準法などの改正）――が軸となっている。（２）については２０１６年１２月に、政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）に提示・公表された「同一労働同一賃金のガイドライン案」を踏まえて法制化が進められてきたが、課題や問題点などについてこれまでの国会審議では深まっていない。
