厚生労働省が３０日発表した２０１７年「労働災害発生状況」によると、労災死者は９７８人（前年比５．４％増）で３年ぶりに増加、死傷者（死亡と休業４日以上のけが）も１２万４６０人（同２．２％増）となった。
死亡者は１５年に初めて１０００人の大台を下回り、１６年はさらに減少して２年連続の過去最少となったが、３年連続の減少とはならなかった。死傷者は０９年の１０万人台を底にしているが、その後は１１万人台を続けていて減る兆しはなく、１７年は前年より２５５０人増えた。
死亡者の多い業種は建設業の３２３人（同９．９％増）、製造業の１６０人（同９．６％減）、陸上貨物運送業の１３７人（同３８．４％増）など。事故タイプ別では、高所からの墜落・転落が２５８人（同１１．２％増）、交通事故が２０２人（同７．３％減）、機械などによるはさまれ・巻き込まれが１４０人（同６．１％増）で、例年と同じ。
一方、派遣労働者の死者は１８人（同３人減）で、建設業が６人と最も多く、次いで製造業が４人。死傷者は４１４５人（同４４９人増）で、この５年間で最も多かった。外国人の死傷者は２４９４人（同２８３人増）で５年連続の増加となった。
