政府提出の「働き方改革関連法案」の修正案が25日、衆院厚生労働委員会で与党の自民・公明、野党の日本維新の会による賛成多数で可決した。政府・与党は週明け29日の衆院本会議で採決し、参院へ送りたい考えだ。国会全体の情勢をみると、会期末(6月20日)までの成立は微妙な情勢だ。
衆院厚労委は、25日中に法案の採決に踏み切ることが高鳥修一委員長の職権で決まっていた。高鳥委員長の解任決議案は24日の衆院本会議で否決されており、立憲民主や国民民主、共産などの野党はこの日、新たに加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出したが衆院本会議で否決。その後に開かれた同委員会で法案が採決された。