帝国データバンクが２４日発表した４月の「人手不足に対する企業の動向調査」によると、従業員の過不足感では正社員が「不足」と回答した企業の比率は４９．２％（前年同期比５．５ポイント増）で、「適正」の４２．５％（同３．４ポイント減）を上回り、４月としては過去最高となった。非正規社員も「不足」は３２．１％（同２．５ポイント増）の過去最高だが、「適正」が６１．９％（同１．０ポイント減）で最も多く、正社員の不足感の方が強いという結果となった。
正社員の場合、不足感の高い業種は「情報サービス」の６９．２％が最高で、「運輸・倉庫」の６４．１％、「建設」の６４．０％、「飲食店」の６３．６％などが続いている。企業規模では「大企業」の不足が５７．２％で、「中小企業」の４７．２％を上回っている。非正規で不足しているのは「飲食店」の７７．３％が最高だった。
同社では、「人材確保難とともに、人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性が高い」と分析し、「企業は生産性向上に向けた取り組みを強化する一方で、政府は市場を通じた労働力の最適配分を促す政策の実行が一段と求められる」としている。
調査は四半期ごとに実施。今回は４月下旬、全国２万３１１８社を対象に実施、９９２４社から有効回答を得た。
